IEC 62443は、産業制御システム(ICS)やOT環境におけるセキュリティを確保するための「国際標準規格」です。 本記事では、IEC 62443の概要、構成、準拠のメリット、対応方法に加え、導入事例も交えて解説し、組織が取るべき行動を具体的に提示します。
IEC 62443とは?
IEC 62443とは、産業用オートメーションおよび制御システム(IACS: Industrial Automation and Control Systems)のセキュリティを確保するために策定された国際標準規格です。制御システムの構築・運用に関わる組織や企業が、サイバーセキュリティ上の脅威からシステムを保護し、リスクを最小限に抑えることを目的としています。
本規格は、国際電気標準会議(IEC)が主導するものであり、制御機器ベンダー、システムインテグレータ、運用者など、関係するすべてのステークホルダーに対して具体的な要件を提示するものです。
ここでは、IEC 62443が生まれた背景や、重要な理由を解説します。
IEC 62443が生まれた背景
近年、重要インフラや製造業の制御システムに対するサイバー攻撃が急増しています。制御システムは従来、外部ネットワークと隔離された環境で運用されていましたが、IoTやリモート監視の普及により、外部ネットワークとの接続が一般化しました。その結果、マルウェアやランサムウェア、外部からの不正アクセスといったリスクが現実のものとなりつつあります。
このような背景から、産業用制御システム特有の要件を考慮した包括的なセキュリティ基準として、IEC 62443が策定されました。
なぜIEC 62443が重要なのか?
IEC 62443の目的は、産業用オートメーションおよび制御システムのセキュリティを体系的に高めることです。制御システムの停止や改ざんは、経済的損失だけでなく、物理的な被害や人命への影響を引き起こす可能性があります。そのため、ITシステムとは異なる観点からセキュリティを確保しなければなりません。
IEC 62443では、システムのライフサイクル全体にわたってセキュリティ対策を定義しており、関係者ごとに必要な責任と対応が明確にされています。これにより、実効性のあるセキュリティ運用が可能となります。
IEC 62443の構成
IEC 62443は複数のパートに分かれており、それぞれが異なる視点や対象者に対応した内容です。実務に活用されるのは、主に次の3つのパートです。
出典:ISA Global Cybersecurity Alliance
- パート2:組織レベルのセキュリティ
- パート3:システムレベルのセキュリティ
- パート4:コンポーネントレベルのセキュリティ
それぞれのパートについて、以下に概要を解説します。
パート2:セキュリティプログラム要件
パート2では、企業や組織がどのようにしてセキュリティマネジメントを構築・維持すべきかを示しています。これは、CSMS(Cyber Security Management System)の確立を目的としたもので、IEC 62443における基盤的な要素とされています。
CSMSは、リスクアセスメントから方針策定、教育・訓練、インシデント対応、改善活動まで、組織として継続的にセキュリティを管理する仕組みです。また、CSMSの実装にあたっては、システムに求められるセキュリティレベル(security levels)を明確にし、それに応じた対策を段階的に計画・実施していくことが重要です。
2-4:セキュリティプログラムの要求事項
IEC 62443-2-4は、工場やプラントなどの制御システムを設計・構築・納品するIACSサービス提供者に向けて、どのようなセキュリティ体制を整えるべきかを具体的に示した国際標準規格です。
本規格には、システムの準備段階から納品後のサポートに至るまで、セキュリティを確保するための要求事項が定められており、いずれも現場で実際に役立つ実務的な指針です。
IEC 62443-2-4に基づいた取り組みは、単なる形式的な規定順守にとどまらず、実効性の高いセキュリティ運用を構築するための「骨格」といえます。特に、複数の拠点や外部パートナーと連携してシステムを構築・運用するような組織では、この規格に基づいた一貫性のあるマネジメント体制が、安全なシステム運用の基盤となるはずです。
また、情報資産所有者にとっても、この規格は重要です。情報資産所有者は、セキュリティ要件を明確にしたSOWを作成し、サービス提供者に提示することで、求めるセキュリティ水準を明文化できます。
IEC 62443-2-4はその際の「共通言語」となるガイドラインであり、要件の選定や合意形成をスムーズに進める助けになります。
パート3:システムセキュリティ要件
パート3では、制御システムにおける設計・構築・運用フェーズでのセキュリティ要件が体系的に定義されています。これは、システム全体としての安全性・信頼性を確保するために不可欠なものであり、IEC 62443の中核を成す技術的フレームワークの一つです。
本パートでは、システム内の構成要素がどのように相互接続され、どのレベルの防御を実装すべきかについて、セキュリティアーキテクチャの観点から具体的な指針が示されています。
特に、ゾーンおよびコンジットモデルを活用することで、システムを論理的に分割し、それぞれに適切なセキュリティレベルを適用する考え方が重要です。
また、リスク評価の結果に基づいて、どのシステムにどの程度のセキュリティ対策を講じるべきかを決定し、これを設計仕様に落とし込む流れが推奨されています。対策はアクセス制御やログ記録、暗号化といった技術的制御にとどまらず、運用面の管理策と組み合わせて構成されなければなりません
パート3は設計と運用の両面からセキュリティの実効性を担保するための基盤であり、他のパートと連携しながら、制御システム全体の堅牢性を支える役割を果たします。
3-2:セキュリティリスク評価
IEC 62443-3-2は、産業用オートメーションおよび制御システム(IACS)に対して、サイバーセキュリティのリスクを体系的かつ実践的に評価する手法を提供する国際標準規格です。
IEC 62443-3-2に基づくリスク評価では、以下のようなステップを通じて、セキュリティ対策の方針を論理的に導き出します。
- システムの範囲や外部との接続点の特定
- 潜在的な脅威や脆弱性の洗い出し
- 攻撃が発生した場合の影響と発生可能性の評価
- ゾーンや導管ごとに必要なセキュリティレベルの決定
- 許容できるリスクとの比較と、追加対策の検討
IEC 62443-3-2に基づくセキュリティリスク評価は、感覚や経験則に頼らない、客観的かつトレーサブルなリスク管理手法を提供します。特に複雑な制御システムにおいては、設計段階からこの手法を組み込むことで、セキュリティと安定稼働を両立したシステム構築が可能です。
3-3:システムセキュリティ要件
IEC 62443-3-3は、工場や発電所などの産業用制御システムに対して、どのようなセキュリティ機能を備えるべきかを明確に定めた国際規格です。制御システム全体の設計において、必要な技術的なセキュリティ要件を体系的に示しています。
この規格に設定されているのは、まず7つの基礎的なセキュリティ要件(FR:Foundational Requirements)です。また、それぞれに対応する形でシステム要件(SR:System Requirements)と強化策(RE:Requirement Enhancements)が定義されています。
さらに、各SRやREには、どのレベルの脅威に耐えうるかを示す4段階のセキュリティレベルが割り当てられています。
このようにIEC 62443-3-3は、制御システムを守るためにどのような対策を、どの程度の強度で実装すべきかを技術的に示す、非常に実用的なセキュリティ設計ガイドです。

工場のサイバーセキュリティ対策における強い味方!IEC 62443の実践方法とは
ISA/IEC 62443は、産業用オートメーションおよび制御システム(IACS)のセキュリティを確保するための国際標準規格です。 IACSのシステムセキュリティフレームワークである「ISA/IEC 62443-3-3」の概要と、TXOneソリューションを活用してその実施を簡素化する方法についても解説します。
パート4:コンポーネント要件
パート4では、制御システムを構成する個別のコンポーネントに対して、開発・実装段階で求められるセキュリティ要件を規定しています。ここでいうコンポーネントとは、PLCやRTUといった制御装置、HMI、ゲートウェイ、ネットワーク機器、ならびにこれらを制御・監視するソフトウェアなどのことです。
パート4は、製品やシステムに求められるセキュリティ機能を明確にし、製品開発者やベンダーがセキュアな製品を提供するための技術的・プロセス的基準として機能します。特に、サプライチェーンを構成する各企業が同一のセキュリティレベルを確保するためには、共通の評価基準としてIEC 62443-4シリーズの理解と活用が欠かせません。
4-1:セキュリティ開発ライフサイクル要件
IEC 62443-4-1では、産業用コンポーネントの開発において、製品ライフサイクル全体にわたるセキュリティの組み込みを実現するためのプロセス要件が定義されています。本パートの目的は、製品の品質保証という観点に加えて、セキュリティ保証の観点を体系的に加えることです。
対象は、制御装置、HMI、ネットワーク機器、SCADAソフトウェアなど、制御システムに関わるあらゆるコンポーネントです。開発組織は、規定された8つのプロセス要件に従って、セキュリティを組織的に管理・実装・改善する体制を構築することが求められます。
これらのプロセス要件を満たすことで、開発された製品は信頼性のあるセキュリティ品質を備えた状態で市場に投入できます。また、開発プロセスの監査や第三者認証を通じて、その品質を客観的な証明も可能です。
IEC 62443-4-1は、製品のセキュリティを「あと付け」するのではなく、最初から計画的に織り込む文化と体制を組織に根付かせるためのフレームワークです。
4-2:技術セキュリティ要件
IEC 62443-4-2では、制御システムを構成するコンポーネントが備えるべき技術的セキュリティ機能を明確に定義しています。本パートは、製品やシステムが運用環境において必要なセキュリティレベルを満たすために、どのような機能的要件を実装すべきかを示す技術仕様です。
この文書は、次の4種のコンポーネントカテゴリごとに、実装すべきセキュリティ要件を規定しています。
- 組み込みデバイス
- ネットワークネットワークデバイス
- ホストデバイス
- ソフトウェアアプリケーション
各カテゴリに対し、パート3-3で定義された7つのセキュリティカテゴリに基づいた要件を、セキュリティレベルごとに段階的に適用できる構造です。
IEC 62443-4-2の特徴は、要件が単なるチェックリストではなくセキュリティレベルごとの段階的な実装指針として整理されている点です。これにより、ベンダーは自社製品の対象市場や導入先のリスクレベルに応じて、適切なセキュリティレベルを設定し、実装範囲の計画的な拡張が可能になります。
IEC 62443準拠のメリット
IEC 62443に準拠しているとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、IEC 62443準拠のメリットを紹介します。
セキュリティリスクの低減
IEC 62443に準拠することで、制御システムに対するサイバー攻撃や内部不正のリスクを構造的・計画的に低減することが可能です。本規格は、リスク評価とリスク対応の枠組みを明示しているため、場当たり的な対策ではなく脅威の全体像に基づいた優先順位付けと対策実施が実現されます。
また、システム設計時にセキュリティレベルを定めて設計・構築を行うことで、攻撃者の能力や侵入手口を想定したレジリエンス強化が可能となり、実際の運用フェーズにおける対応力を高める効果があります。さらに、コンポーネントレベルでの防御力向上により、万一の侵入後でも影響範囲を限定できる点は、重要な利点の一つです。
企業価値の向上
近年、サイバーセキュリティは企業の非財務的価値を左右する要素として認識されるようになっており、取引先や投資家からの評価にも直結しています。IEC 62443に準拠した体制を構築・維持していることは、企業が長期的な視点で信頼性と持続可能性に取り組んでいる証といえるでしょう。
また、CSMSを通じてガバナンス体制が強化されることで、社内外のリスク管理レベルも平準化され、コンプライアンス、内部統制、情報公開の透明性といった経営の健全性向上にも寄与します。特にグローバル市場では、国際標準への準拠がサプライヤー選定の要件となる場面が増えており、競争優位性の確保にもつながります。
顧客からの信頼獲得
制御システムのユーザーである製造業、エネルギー、インフラ事業者などにとって、製品やサービスにおけるセキュリティの確保は極めて重要な購買判断要素です。IEC 62443準拠を対外的に示すことで、企業は自社のセキュリティ品質と対応力を客観的に証明でき、顧客からの信頼獲得につながります。
また、第三者認証スキームを活用することで、国際的に通用する形での準拠証明も可能です。これにより、サプライヤーとしての信頼性や製品導入の意思決定プロセスを加速するとともに、製品トラブル時の説明責任においても優位性を持てます。
サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上
制御システムは、複数の企業・製品・サービスが連携して構築されるため、個社単独でのセキュリティ強化には限界があります。IEC 62443は、組織、システム、コンポーネントという階層構造を持ち、関係各者が共通言語でリスクと対策を共有できるフレームワークとして機能します。
これにより、サプライヤー、システムインテグレーター、ユーザーといった関係者間でのセキュリティ要件の明確化・調整ができるようになり、サプライチェーン全体としてのセキュリティレベルの底上げを実現可能です。とくにSLの適用を通じて、各レイヤーで必要な防御水準が統一されることで、境界防御に依存しない多層防御戦略を実装できるようになります。
法規制遵守の証明
各国で進むセキュリティ関連法規制やガイドラインでは、リスクベースの対策や継続的な管理体制の確立が求められています。IEC 62443は、これらの要件と高い整合性を持ち、グローバルなコンプライアンス対応の枠組みとして活用可能です。
特に、SLやCSMSといった要素は、リスクに応じた柔軟な対応や説明責任を支える指標として活用される場面が増えています。結果として、法的要求事項への対応だけでなく、将来の規制拡大への備えとしてのリスクマネジメント力の向上にもつながります。
IEC 62443への対応方法
IEC 62443への対応は、一度きりの対応ではなく、継続的な運用と改善を前提とした取り組みです。ここでは、導入から運用までの基本的なステップを4段階に分けて解説します。
現状分析
最初のステップは、対象となる制御システムや組織の現状を正確に把握することです。具体的には、以下の作業を行います。
- 管理対象となる機器・ソフトウェアの棚卸し
- ネットワーク構成と通信経路の可視化
- 現在のセキュリティポリシーや運用体制の確認
- セキュリティインシデントの履歴分析
このフェーズでは、リスク評価の前提となる情報を可能な限り精緻に収集し、客観的な状況把握を行うことが重要です。
対策計画の策定
現状分析の結果を踏まえ、リスクの高い領域を優先的に対処するためのセキュリティ対策計画を策定します。計画には次の要素を含めるのが一般的です。
- 対象とするセキュリティレベル(SL)の決定
- 対応するIEC 62443のパート・要求事項の選定
- 技術的・運用的対策の内容と実施順序
- 担当部門とスケジュール、予算の割当
プロジェクト全体を成功させるためには、実現可能性と実効性を兼ね備えた計画とすることが重要です。
対策の実施
策定した計画に基づいて、具体的な対策を実施します。代表的な実施内容には以下が含まれます。
- ネットワーク分離やセグメント化の導入
- アクセス制御の強化
- ログ取得・監視体制の構築
- ソフトウェアやファームウェアの更新
- セキュリティパッチの適用
- 関係者への教育・訓練
この段階では、各種対応を漏れなく実施すると同時に、文書化と記録保持も重要なポイントです。
監査と見直し
対策実施後も、セキュリティ体制は固定されたものではなく、定期的な監査と改善が必要です。環境の変化や新たな脅威への対応のため、以下の活動を継続的に行います。
- 内部監査や第三者監査による遵守状況の確認
- セキュリティイベントのログ分析と報告
- 新規脆弱性への対応とパッチ適用体制の見直し
- CSMSやポリシーの更新
このサイクルを継続することで、IEC 62443に準拠した体制の持続的な強化・維持が可能です。
IEC 62443導入事例
IEC 62443に関する知識を得ても、実際にどのように活用すればよいかわからないケースもあるでしょう。ここからは、IEC 62443に関する具体的な導入事例を紹介します。
事例1:製造業の企業における導入事例
ある産業用ネットワーク機器メーカーは、IEC 62443の導入に積極的に取り組んでいます。製品供給者としての立場から、IEC 62443-4-1の適合証明を取得し、製品自体のセキュリティを担保するためにIEC 62443-4-2にも準拠しました。
これにより、同社の製品はセキュアな開発ライフサイクルと技術的なセキュリティ要件の両方を満たすことが証明されたといえるでしょう。
IEC 62443の導入は、製品のセキュリティ強化と産業用ネットワークの安全性向上につながります。
事例2:製造業の企業における導入事例
ある制御機器メーカーでは、製品のサイバーセキュリティ対策を強化するため、国際規格IEC 62443シリーズに準拠した取り組みを進めています。同社は、開発プロセス全体にセキュリティ開発ライフサイクルを導入し、要件定義から設計、実装、テスト、リリースに至るまで、製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティ確保に取り組んでいます。
特にIEC 62443-4-1に基づき、開発体制と製品それぞれのセキュリティ要件を整備。加えて、第三者認証機関による評価を受けることで、社外への信頼性アピールにもつなげています。結果として、セキュリティインシデントのリスクを低減しつつ、顧客からの信頼性も向上させることに成功しています。
まとめ:IEC 62443への対応で安全なOT/ICS環境を構築
産業用制御システムは、社会や企業の重要なインフラを支えており、近年はサイバー攻撃の対象としても高いリスクを抱えています。こうした背景の中、IEC 62443は、IACS特有の要件を踏まえたセキュリティ対策の国際標準として、技術的・運用的・組織的な各側面から体系的な対応を可能にします。
本規格は、単にリスクを低減するだけでなく、企業価値や信頼性の向上、サプライチェーン全体のセキュリティ向上、さらには法規制対応の基盤としても有効です。計画的な導入と継続的な改善を通じて、より安全で信頼性の高いOT/ICS環境を構築する鍵となるでしょう。
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