ElementOneのレポートが第三者機関のSEMI E187適合審査で認められました
日本電子株式会社
主要顧客の要求に応え、装置出荷前のセキュリティ検査体制を構築。日本電子が挑んだSEMI E187対応の舞台裏を公開。
電子顕微鏡や半導体製造装置を手がける日本電子は、主要顧客から「SEMI E187適合を装置の納入仕様とする」と通達を受け、前例のない挑戦に踏み出しました。サイバーセキュリティの知見が乏しい中での規格解釈、OT環境に適した脆弱性スキャンの選定、そして第三者認証機関とのやり取り——数々の壁に直面しながらも、TXOne Networksの「Elementシリーズ」を導入することで打開策を見出し、わずか5か月で国内初のSEMI E187適合証明を取得。
本事例では、装置出荷前のマルウェア・脆弱性検査をどのように実現したのか、OT環境での実践的な対応プロセスと、導入後の効果、将来的なサイバーセキュリティ戦略への展望を詳細に紹介します。
こんな方におすすめ
- 納入時の「マルウェアフリー証明書」作成に追われている、半導体製造装置メーカーの方
工場側からウイルススキャンレポートの提出を求められているが、具体的なフォーマットや、どのツールを使えば規格準拠になるのか確信が持てない。 - 外部業者の立ち入り作業に不安を感じている、半導体工場のセキュリティ管理者
保守ベンダーが持ち込むPCやUSBメモリからマルウェアが感染する「サプライチェーン攻撃」を防ぎたいが、現場で厳格な検査を強いるのは難しい。 - クローズドネットワーク（閉域網）の運用を任されている、OTシステム担当者
インターネットに接続できない環境下で、どうやって最新の脅威データを反映した脆弱性スキャンやパッチ管理を行えばいいかわからない。
目次
- 導入の背景：顧客からの「通達」と、手探りのスタート
「適合しなければ納入不可」。例外なき必須要件に対し、知見ゼロの状態から規格解釈を始めた当時の切迫した状況。 - 直面した壁：「脆弱性スキャン」のレポートをどう作成するか
最大の難関だったエンドポイント保護要件。OT環境に適したツールがなく、第三者機関からの指摘修正に追われた苦悩。 - TXOneのソリューション：認証機関に認められた「唯一の選択肢」
インストール不要の検査ツール（Portable Inspector）と管理コンソール（ElementOne）が、いかにして適合審査の壁を突破したか。 - 導入効果：国内初の快挙と、現場負担の軽減
わずか5か月での適合証明取得を達成。マルウェア/脆弱性検査の一元化とレポート自動生成により、出荷前検査プロセスを効率化。 - 今後の展望：CRA・IEC 62443への挑戦
SEMI E187で得た自信を糧に、欧州サイバーレジリエンス法（CRA）など、グローバルな規制対応へと進む日本電子のセキュリティ戦略。
下記フォームにご記入の上、「送信」ボタンを押してください。
