【OT特化型】ITセキュリティとは一線を画す、工場セキュリティのゼロトラスト設計思想を徹底解説。制御システム（ICS）の稼働を止めない「可視化」「仮想パッチによる防御」「産業用監視」の具体的なステップを、製造業の担当者向けに詳解します。
OT環境を守るには、ITと同じ発想では不十分です。
工場では生産ラインが停止すれば数時間で多額の損失が発生し、取引先への供給計画にも影響が及びます。優先すべきは「止めないこと」であり、この前提を崩さずにセキュリティを高める設計思想が求められます。
そこで重要になるのが、稼働を守ることを軸に据えたOTネイティブなアプローチです。設備構成が複雑で更新が難しい現場を前提にした対策こそ、製造業の実務に適合します。
IT対策をそのまま流用する発想から離れ、OT特性に即した新しい守り方を採用することが、事業継続を確実にするための出発点だといえるでしょう。
イントロダクション：ITセキュリティの限界とOTネイティブ思考の必要性
工場のDXが進むにつれ、製造業のOT環境は外部ネットワークと接続される場面が増えています。従来は物理的に隔離されていたことでセキュリティ上の安全性が保たれていましたが、今ではその方法は限界を迎えています。
ITの境界防御モデルを適用してもOT機器はパッチ適用が困難で、停止を前提とした更新も実施しづらく、十分な防御レベルを得られません。つまり、ITの常識をそのまま持ち込むと、現場の制約と矛盾が生まれます。
生産ラインを止めずに脅威を低減するには、OTの要件を理解したうえで対策を組み立てる「OTネイティブ思考」が不可欠です。
製造業に迫る脅威！IT/OT統合が生む脅威リスクと防御の最前線
IT/OT融合で高まる製造業のサイバーリスクと防御策を解説
1. OT環境を襲う最新のサイバー攻撃事例と深刻な被害
OT領域を狙う攻撃は年々高度化しており、工場の製造現場に直接的な影響を与えるケースが増えています。特に拡大しているのが、設備停止や品質低下のように、工場の成果物そのものに影響するサイバーセキュリティ上の被害です。
攻撃者はデータ窃取だけを目的にしているわけではなく、生産能力を奪うことで企業の事業継続性を揺さぶり、金銭要求の交渉材料にする手口を取っています。ラインが止まると、出荷遅延や計画変更が連鎖し、企業全体の信頼低下に直結します。
被害の多くはITとOTが部分的に接続された環境で起きており、従来の境界防御だけでは実効性を確保できません。まずは、世界で実際に発生している攻撃手法とその影響を理解しておきましょう。
明日は我が身。製造業を襲った「3つの深刻な事例」
ライン停止や出荷遅延など、製造業特有の被害実態と侵入経路を解説
1-1. 世界の製造業で多発するランサムウェア攻撃と生産停止の現実
製造業における深刻な脅威として、ランサムウェアによる操業停止が挙げられます。
攻撃者は情報暗号化のみに留まらず、製造ラインの制御システムに影響を与えることで、企業活動そのものを揺さぶろうとするのです。実際、世界各国の工場でライン停止事件が相次いでおり、再開までに数日を要したケースも報告されています。
停止期間中は製品出荷が止まり、顧客企業の生産計画にも影響が拡大します。その結果、取引先からの信頼低下や追加コストの発生など、経営的な打撃も避けられません。
多くの企業では防御がIT寄りに偏り、OTネットワークの脆弱性が放置されたまま攻撃を受けています。ランサムウェアを前提にした備えが必須になっているのは、こうした現実が背景にあるためです。
1-2. 制御システム（ICS）を狙う専用マルウェアの脅威
OT環境では、制御システムを直接狙うマルウェアの存在が大きなリスクとなっています。
StuxnetをはじめとするICS向け攻撃は一般的なITマルウェアとは目的が異なり、特定の装置や工程に影響を与えるよう設計されているのが特徴です。攻撃者は制御コマンドの改ざんや監視データの書き換えを狙い、設備を誤動作させることで品質低下や工程停止を引き起こします。
特に、古い制御機器やサポート切れOSを使う現場では、防御手段が限られ攻撃リスクが高まりやすい点が課題です。また、ICSプロトコルは特有の通信仕様があり、標準的なIT向け防御ツールでは不正を検知できない場合があります。
OT環境特有の脅威に備えるには、ICSを理解した専用対策が不可欠です。
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2. なぜ従来の「ITセキュリティ」では工場を守れないのか？
OT環境では、生産を止めずに安全性を確保することが最優先です。しかし、ITの一般的な前提は「必要に応じて停止し、更新しながら防御を高める」ことであり、この思想はOTの現場と根本的に噛み合いません。
工場で求められるのは、稼働を維持しながら脅威を抑えることです。ITの常識をそのまま適用すると停止を伴う対策が増え、現場運用との衝突が起こります。ITとOTの目的の違いを理解しなければ、効果的な保護は実現できません。
ここでは、ITとOTの根本的な差分を明確にし、なぜOT特化の対策が必要なのかを整理します。
2-1. ITとOTの根本的な違い：可用性と安全性の絶対的優先
ITシステムでは機密性がもっとも重視され、情報漏えいを防ぐことが中心に据えられます。一方、OT環境で優先されるのは可用性と安全性です。
生産ラインは止められず、装置の挙動が不安定になると作業者の安全にも影響が及びます。この優先順位の違いが、対策のアプローチを変える最大の要因です。
例えばITではセキュリティリスクがあれば即時にパッチ適用を行いますが、OTでは停止を伴う更新が容易に実施できません。また、誤検知によって通信が遮断されれば工程に支障が出るため、リスクを過度に取ることもできません。
そのため、ITの設計思想ではOTの要件を満たせず、可用性を守りながら防御を強化する独自の視点が必要になります。
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2-2. OTシステム特有の「止められない」「変えられない」という制約
OT環境では、設備更新が簡単ではありません。制御システムは10年以上稼働する前提で設計されており、OSのサポートが終了しても現場に残り続けるケースが一般的です。
パッチ適用やバージョン更新を行おうとしても、ライン停止を伴うため実施タイミングが限られることから、結果的に脆弱性が放置されやすくなります。さらに、制御機器は独自プロトコルを使用することが多く、IT向けの防御ツールを適用しても誤検知が頻発し稼働に悪影響が出る懸念があるのです。
また、一部工程では外部ベンダーの保守が必要で、アクセス制御を厳格にしても運用に支障が出る場面があります。「止められない」「変えられない」という制約を前提に、現場負担を最小化した防御策を選択することが欠かせません。
3. OTネイティブなセキュリティ設計の基本思想とフレームワーク
OT環境を守るには、現場特有の制約を踏まえた設計思想が必要です。
単にITの防御策を移植するのではなく、稼働維持と安全確保を両立するための枠組みを用いて全体最適を図ることが重要です。日本国内では、NISCや経済産業省がセキュリティ対策の方向性を示しており、これらに基づく取り組みは、組織にとって実行可能な防御計画の指針となります。
また、OTネットワークの階層構造を活用した多層防御の考え方も、効果的にリスクを低減するうえで欠かせません。
ここでは、OTネイティブな設計を形づくる代表的なフレームワークを整理します。
3-1. ガイドライン準拠：NISC・経産省の指針が示すOTセキュリティの方向性
日本では、政府機関がOTセキュリティ対策の方向性を明確に示しています。
NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）は重要インフラ向けに多層防御の必要性を提示し、組織全体でのリスク管理を求めています。一方、経済産業省のガイドラインで示されているのは、工場システムの特性を踏まえ、サイバーとフィジカルの両面から対策を講じるべきだという点です。
これらの指針は、何から着手すべきかを判断する基準となり、企業が自社の状況に合わせて優先順位を付ける際の道標になります。
特に、可視化・アクセス制御・監視といった基本的な対策は、どの規模の工場でも必要とされる重要項目です。ガイドラインに沿って取り組むことで、現場負担を抑えつつ、確実に強化を進められます。
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3-2. 設計思想の転換：OT環境を隔離から「ゼロトラスト」の多層防御へ
外部接続が当たり前になった今、従来の「物理的隔離」だけではOT環境を十分に守れません。そこで必要となるのが、ゼロトラストの考え方を取り入れた防御モデルです。
ゼロトラストは「決して信頼せず、常に検証する」という思想に基づき、通信や機器の健全性を継続的に確認します。
OTに適用する際の要点は、制御コマンドの正当性と装置の状態を確実に検証することです。誤ったコマンドや不正なアクセスが工程に影響するのを防ぐうえで、この検証プロセスは極めて重要です。
また、ネットワーク全体を細かく分割し、影響範囲を限定することで、万が一侵入されても被害を最小限に食い止められます。
隔離中心の対策から脱却し、多層防御へ移行することが求められています。
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3-3. 制御システムを守るセキュリティモデル（パーデューモデル応用）
OT環境を多層で保護するには、パーデューモデルを活用して階層ごとにサイバーセキュリティ対策を整理することが有効です。
レベル0〜1はセンサーやPLCといった現場機器層で、誤作動が工程停止に直結するため、不要通信の遮断やホワイトリスト型制御が重要です。製造業の現場では、この層の安定性が特に重視されます。
レベル2の監視・制御層では、HMIやSCADAへの不正操作を防ぐため、認証強化や権限管理が不可欠になります。
レベル3の生産管理層はMESが配置され、上位ネットワークとの接点が増えることから、監視・ログ管理・アクセス制御が必要です。
さらに、レベル4〜5の業務系ネットワークでは、セグメンテーションを実施し、OT側への侵入経路を最小化します。
このように階層ごとに防御ポイントを定義することで、攻撃の水平移動を防ぎ、製造業の現場を止めずにリスクを抑える多層防御が実現できます。
4. 【実践】稼働を止めないOTセキュリティ導入の3ステップ
OT環境にセキュリティ対策を導入する際に最も重要なのは「現場運用への影響を最小限に抑えること」です。
工場ネットワークはITのように停止前提で作業することが難しいため、更新や設定変更がライン稼働に影響しない手順を選ぶ必要があります。
そこで有効なのが、可視化・防御・監視の三段階で段階的に強化を進める方法です。このステップは、作業負荷を増やさずにリスクを減らすうえで合理的であり、大規模工場でも中小規模でも適用可能です。
まずは守る対象を把握し、次にレガシー機器を含む環境全体を保護し、最後に継続的な監視で異常を検知するという流れで、現場に馴染む形で防御を高めていきます。
ステップ1：資産の「可視化」とリスクの特定
OT環境を守るうえで、最初に必要なのは「何が動いているか」を正確に把握することです。
工場では、メーカーや年代の異なる機器が混在しており、現場担当者でさえ全容を把握しきれていないケースが多く見られます。特に、古い装置や独自プロトコルを使用する機器は、管理外のまま稼働していることも珍しくありません。
可視化ツールを用いて資産情報や通信の流れを明らかにすることで、脆弱性のある機器や不要通信の有無を把握できます。
また、外部接続経路がどこに存在するかを明確にすることも重要です。全体像が把握できれば、対策の優先順位を整理し、現実的な防御計画を立てる土台が形成されます。
ステップ2：レガシー機器を守る「OTネイティブ防御」
OT環境では、更新が難しいレガシー機器が避けられない課題として存在します。これらの機器にパッチを適用しようとしても、ライン停止を伴うため実施が困難です。
そこで重要になるのが、停止を伴わずに脆弱性リスクを抑える「OTネイティブ防御」です。
代表的な手法として、仮想パッチを利用した防御があります。これは機器そのものを変更せずに、脆弱性を悪用する攻撃のみを遮断する仕組みで、稼働を継続しながらリスク低減を図れます。
また、ホワイトリスト型制御により許可された通信だけを通過させることで、予期せぬ挙動を防ぐことも有効です。現場負担を増やさずに安全性を高めるため、この段階での対策は特に重要です。
ステップ3：異常を即座に検知する「継続的監視」
OT環境では、「侵入されないこと」よりも「侵入された場合に早く気づくこと」の重要性が高まっています。
IT向け監視ツールではOT特有の通信を正確に検知できないため、ICSプロトコルに対応した監視機能が必要です。継続的な監視により、通常とは異なる通信や機器挙動を早期に把握でき、被害が設備全体へ広がる前に対応できます。
また、外部保守やリモートアクセスが発生する環境では、アクセスログやコマンドの正当性を確認する仕組みが欠かせません。継続的監視を導入することで、現場の稼働を維持したまま防御を強化でき、実運用に合ったセキュリティレベルを確保できます。
まとめ：OTネイティブな対策こそが製造業の事業継続の鍵
工場のセキュリティ対策において最も大切なのは、ITと同じ発想では守りきれないという前提を共有することです。OT環境は止められず、変えられず、長期運用を前提とした独自の制約があります。
この制約を正しく理解し、可視化・防御・監視の3ステップで段階的に取り組むことが、現場負担を増やさずに防御力を高める最も現実的な方法だといえるでしょう。
また、NISCや経済産業省の指針が示す方向性を踏まえ、組織全体で継続的に改善していく姿勢が欠かせません。
攻撃手法が高度化する中で、OTネイティブな対策は事業継続に不可欠な要素となっています。まずは自社の現状把握と課題整理から始め、必要に応じて専門的な相談や外部支援を検討することをおすすめします。
TXOneにまずお気軽にご相談ください。
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